芳賀町議会 2023-01-18 01月31日－01号
なお、賠償額は、10万7,364円で、全国町村会総合賠償保険で対応をいたしました。 ○議長（小林俊夫君） これをもって、専決理由の報告を終わります。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。
なお、賠償額は、10万7,364円で、全国町村会総合賠償保険で対応をいたしました。 ○議長（小林俊夫君） これをもって、専決理由の報告を終わります。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。
町行政の総合企画、長期振興計画の策定、財政全般の企画・調整に特化した部署として再編をいたします。 続きまして、産業振興課でございます。 現在の農林課の農業振興係農業振興担当と農村整備係の農村整備担当の一部を一つに統合し、係名を農村振興係、担当名を農村振興担当と名称を変更します。
年度鹿沼市一般会計補正予算 （第６号）） 議案第 ８９号 令和４年度鹿沼市一般会計補正予算（第７号）について 議案第 ９０号 令和４年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算（第２号） について 議案第 ９１号 令和４年度鹿沼市水道事業会計補正予算（第２号）について 議案第 ９２号 令和４年度鹿沼市下水道事業会計補正予算（第２号）について 議案第 ９３号 辺地に係る総合整備計画
本工事は、那須塩原クリーンセンター長寿命化総合計画に基づき行うものです。 総合評価一般競争入札を行った結果、落札したＪＦＥエンジニアリング株式会社と契約を締結するものです。 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（松田寛人議員） 説明が終わりました。 本案について質疑を許します。 10番、山形紀弘議員。
山林の維持管理対策については、山林所有者が高齢化し、管理が行き届かず、荒廃が進み、鳥獣害の被害防止の観点から、山林と里山整備を図るため、林業で移住したい若者の力も含め、後継者育成など総合的な対策が必要と認識を新たにしました。 休耕田解消と対策について。
また、日光市を含めました、宇都宮市の、先ほどの議員ご紹介の西川田駅からの総合運動公園などの事例も、これ「観光地」というくくりなのですけれども、そのほか壬生町・那須塩原市などで実施するということになっております。
それで、これに代わるものとしまして、新規就農者育成総合対策というものができました。 先ほどの後継事業という形でございます。 それで、こちらは大きく分けて３つに分別されまして、就農準備資金、経営開始資金、経営発展資金ということで構成されております。
追加議案第２号 令和４年度大田原市一般会計補正予算（第６号）につきましては、歳入歳出予算の補正でありまして、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策により新たに創設された出産・子育て応援交付金を活用し、妊娠届出及び出生届出を行った妊婦、子育て家庭に対し、経済的支援として計10万円の支援金を支給するための経費について補正措置を講じることといたしました。
次に、ヤオハンいちごパーク陸上競技場の工事期間中に活用することになる、粟野総合運動公園についてでありますが、粟野総合運動公園の陸上競技場は、グラウンド整備や走り幅跳びレーン等の整備を行い、あわせて、スターティングブロックやハードルなどの備品をヤオハンいちごパークから移動するなど、粟野総合運動公園での大会等が円滑に開催できるよう準備を進めてまいります。 以上で答弁を終わります。
（仮称）デジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえた今後の考え方と方策についてお伺いをいたします。
壊れたものはタンクの中にどの程度水が入っているかという水位計、これが破損しまして、正常に作動すれば、玉生の給食センターの前の事務室で飯岡の状態が遠隔で確認できるんですが、それができないということで、総合公園の配水池、それに職員が定期的に出向いて、異常がないかを現在確認している状況です。 ですから、避雷針があるにもかかわらず、それを上回る落雷というんですか、そういう状態で壊れてしまったものです。
来年４月のこども家庭庁の設立は、子供の貧困対策、子供の子育て支援、児童虐待対策などの子供の政策に関する総合調整機能を一元化する司令塔機能を担うことになります。 本市における分野横断的機能の司令塔機能となり、子供を中心に相談全般を受ける窓口はどこになるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子育て支援課長。
ただし、地域の声や犯罪発生の危険性などを総合的に考慮すると、電柱がないところでも設置可能なソーラー式防犯灯が必要な場所もあろうかと思われます。それぞれの場所で、最適な防犯対策を検討し、ソーラー式防犯灯設置も選択肢に入れて、安全・安心なまちづくりにつなげていきたいと考えております。 以上をもちまして、答弁といたします。 ○議長（小林俊夫君） ８番、北條勲議員。 ◆８番（北條勲君） 再質問をします。
うことを目的とし、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組や政策を我が国社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、子供の視点で子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする新たな司令塔として創設され、これまでの文部科学省、厚生労働省、内閣府などの各府省に分散していた子供に対する行政業務や子供政策に関する総合調整権限
また、小学校３年生以上の総合的な学習の時間におきましては、郷土のよさや特徴に気づき、進んで地域社会に関わろうとする態度の育成に努めております。今後も世代間の交流や郷土に対する理解と関心を深める体験活動を充実させてまいります。 次に、(2)の家庭教育の状況についてお答えをいたします。
○議長（君島孝明） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗） 11番、大豆生田春美議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、地域おこし協力隊の活動についてのうち、（１）、今までの採用人数、定住した人数についてとのご質問にお答えいたします。
国は総合経済対策をまとめ、家庭のエネルギーコストの軽減で価格抑制につながる方策を検討されています。異常なまでの物価、食料品高騰により、子育て世代に直撃し、家計が苦しいと訴える方が85％に上っております。 また、少子化にも歯止めがかからず、速報値では上半期34万人にとどまり、10月まででは60万人弱となる見込みです。
10月28日、新たな総合経済対策が閣議決定され、目玉政策として出産・子育て支援策が発表されました。そして、財源については、令和５年度予算編成過程で検討するとしています。国としても、ようやく本腰を入れてきたかと感じます。 市として将来の合計特殊出生率や若者を中心とした社会状況の改善を図るため、特に子供を産み育てやすい環境づくりを中心に、今後の施策についてお伺いいたします。
◎企画部長（小泉聖一） それでは、中里康寛議員の２、那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組の成果や課題の検証、次期計画についてお答えいたします。 総合戦略につきましては、人口減少問題に対応しながら地方創生を進めることを目的としており、その取組内容は、第２次那須塩原市総合計画に位置づけられている施策の取組内容と合致していることから、これまでも整合を図りながら取り組んでまいりました。